よくあるご質問

専属専任媒介契約形式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

一般媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

売買価格を物件の坪数(面積)で割った結果のことです。
売買価格2,500万円、面積50平米の場合だと下記のようになります。
25,000,000÷50＝500,000(平米当り)
500,000×3.3＝1,650,000(坪当り) ⇒ 坪単価

1坪＝2畳(帖)≒3.3平米という関係になります。
○平米×0.3025＝○坪 という計算をよく行います。

登記識別情報又は権利証がない場合、その代わりとして司法書士に依頼して本人確認情報を作成する必要があります。本人確認情報の作成には時間がかかりますのでご注意ください。

はい、売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も、不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明などをご用意いただく必要があります。

仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概にはお答えできません。買い替えはスケジュールが重要ですので、事前に担当エージェントと十分にお打合わせください。

早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。早期売却をご所望の際は事前にご相談ください。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5～10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社RE/MAX Property Partnersが、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。

事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見学に伺います。

はい、可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。

契約とは
・目的物件の特定、売買代金、支払い条件、所有権移転登記申請、引渡等の契約内容について、売買当事者間で合意が成立したことを指します。
・合意した内容について書面(売買契約書)にし、当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引士の署(記)名押印を行います。
・その書面を売買当事者それぞれに交付します。
・契約書で取り決める主な事項について
・売買の目的物及び売買代金
・手付金
・売買代金の支払時期、方法等
・売買対象面積等
・境界の指示
・所有権の移転時期
・引渡し
・抵当権の抹消
・所有権移転登記等
・引渡完了前の滅失・毀損等(危険負担について)
・瑕疵担保責任
・設備の引渡し
・手付解除
・契約違反による解除、違約金
・融資利用の特約
・印紙の負担区分
・管轄裁判所に関する合意
・規定外事項の協議義務
・上記の他に、特段の取り決めを要する事項があれば、当事者間で話し合って特約を設ける場合があります。

確かに売却と購入の流れを並行して円滑に進行させるのは難しいことでもあります。
手持ちの物件を売却し、新たな物件を購入する際、場合によっては、仮住まいが必要になるケースがあります。特に新築物件を購入される場合、入居までの時間が長くかかりますので、不動産売買以外の費用も予算に入れておく必要がございます。また、売却を遅らせて、ぎりぎりの時期まで引き延ばすことも、相場価格の変動に左右されるなど、お客様の資金計画に大きく影響することもございます。
弊社RE/MAXでは仮住まいのお手配から、お客様に合った住み替えの売却プランをご提案させていただきます。担当エージェントまで気軽にご相談ください。

原則は必要ありません。 弊社RE/MAX Property Partnersでは、協力業社様との提携により、お客様に原則広告費用のご請求は致しません。
ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合がございます。

いいえ、必ずしも査定価格である必要はありません。
弊社では、リフォーム前の物件査定金額をご提示し、その後当社負担による室内リフォームを行います。
しかしリフォーム後の査定価格は、不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。リフォーム後の 査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、リフォーム後査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもございます。
売り出し金額は担当エージェントとよくご相談の上、決めることをおすすめいたします。

いいえ。売らないといけない訳ではございません。売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

具体的には仲介手数料、抵当権抹消費用、契約印紙代などがかかります。また売却によって利益が出ると所得税(譲渡所得)・住民税がかかります。

[費用としてかかる代表的なもの]

1.仲介手数料（完全成果報酬制0円〜） 仲介手数料は、取引が成立した時点で支払う成功報酬で、不動産売買取引の仲介をした不動産会社に対して支払う手数料となります。当社RE/MAX Property Partnersの場合お客様の評価により報酬が決まります。

2.抵当権抹消費用
売却をご依頼いただいた物件において、購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されているときは、残債の完済及び抹消登記を行っていただきます。物件によってその他の費用が必要となるケースがありますので、詳細は店舗にご確認ください。 [税金としてかかる代表的なもの]

3.印紙税
売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行います。

4.登録免許税
所有権を移転するにあたって物件に設定されている抵当権等の権利を抹消する場合に課税されます。

5.所得税(譲渡所得)、地方税
不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。

RE/MAX Property Partners社内等システムを通じ、RE/MAX 所属のエージェントへ物件情報を紹介・共有いたします。
販売・広告活動は自社サイトや新聞折込チラシ、手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、協力業社による住宅雑誌・不動産ポータルサイトへも多数掲載させて頂きます。その他、オープンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です。 指定流通機構(レインズ)への物件登録近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し、広く購入希望者を探索します。

マンションの場合、将来的に再度居住する（又は親族が居住するなど）可能性がある場合は賃貸に出し、そのまま保有されることをお勧めしますが、戻ってくるご予定が無い場合は売却をお勧めすることが一般的です。賃貸に出した場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると、利益が出ない可能性があります。また築年数が経つと現在の査定金額よりも売却金額が下がることもあります。売却するのか賃貸に出すかは、ご事情や物件によってもどちらが良いのか変わる可能性があるので、担当エージェントにご相談ください。

大丈夫です。ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることがあります。
また、不動産会社にもそれぞれ特徴があり、販売活動の方法が違うケースもあります。
ただし、余りに多数に声をかけると、複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。査定に訪れた不動産会社の担当者の知識の豊富さや、提示金額、取扱実績などを加味して、2～3社選定されることをおすすめします。

売却価格の変更は可能です。販売活動状況など担当エージェントより報告を受け、見学に来る購入希望者が少ない場合や、近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を調整するケースが多いです。

家を売る（買う）ときには、信頼できる不動産会社を選ぶことがポイントとなります。
１． 電話やメールで最初に不動産会社に接触したときの問い合わせ対応・手続きが「スピーディな対応」「ていねいな説明」をしてくれる営業担当者（不動産エージェント）であること。
２．不動産マーケット情報の鮮度や分析力等の専門的知識に加えて、法律、融資、税制、リフォームなど、担当者（エージェント）の知識が豊富であること。
３．担当者（エージェント）の接客が「誠実」と感じられること。たとえば「話し方」や「こちらの事情を熱心に聞いてくれる」「親身になって動いてくれる」ということがあげられます。
４．売主の事情に合わせてスムーズに売れるよう販売戦略が提案できること。広告宣伝の方法や、売却中の営業活動の報告等もどのような内容、タイミングで行われるのか、事前に聞いてもしっかりと答えてくれる担当者（エージェント）がよいでしょう。
また、問い合わせ以前に、相場などをインターネットで調べ、売り出しのキャッチフレーズがよい、写真の取り方がよい不動産会社であることも選ぶうえで大切なポイントです。
５．会社や営業担当者の業務遂行能力を推し量れる面もあるかもしれません。店内が整理整頓されていなかったり、窓口対応がルーズだったりする場合は、実務面でも迅速的確な対応はあまり期待できないでしょう。
６．会社の実績や業歴が長いことや経営基盤がしっかりしていることは一般的な信頼性につながります。経営理念やコンプライアンスなどの要素もチェックしておきたいポイントです。 「次に売買をするときにも利用したい」「友人・知人に紹介してもいい」と思える会社かどうかも、信頼感を測るポイントの一つでしょう。 リピーターや紹介客が多いことは、顧客の支持率、満足度が高いことの証になります。 また、これ以外にも第三者の調査機関による業界全体を対象にした「ＣＳ(顧客満足度)調査」の客観的な結果を参考にするのもよいでしょう。

家の売却をエージェントに依頼するメリットは、まず広告やネットワーク等を利用した幅広い販売活動をしてもらえることでしょう。買主が見つかれば、売主との間に入って売買契約から引き渡しまでスムーズに進むよう、金額をはじめとする買主との交渉事も任せられます。
また、家の売却時には物件の調査に始まり、契約書類の作成や買い手への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記の手続き、税金のことなど専門知識が必要です。素人では分かりづらいことも多いので、そのつど的確なアドバイスがもらえるのもメリットといえます。
ほかにも、土地の測量調査、不具合が見つかったときの瑕疵保証等、売却時に役立つサービスを提供します。仲介手数料（完全成果報酬制）はかかるものの、安心して取引を任せることができるでしょう。

RE/MAX　Property Partners は日本の不動産業界の常識を変え、お客様に気楽にご相談を頂き最適なご提案を行い、お客様利益の最大化を目指します。